固定資産の売買に関する仕訳

<概要>

固定資産とは？

所有する資産の内、使用期間が１年以上の長期に渡るものを『固定資産』とよんでいます。

• 有形固定資産　：　土地、建物、備品、車両など形状のあるもの
• 無形固定資産　：　特許権、商標権、著作権など形状はないが、法律によって権利が認められている資産

固定資産の売買に関する仕訳のルール

『固定資産』 ＝ 資産グループの勘定科目

• 固定資産を入手した ： （借方）該当する勘定科目の増加 
• 固定資産を売却した ： （貸方）該当する勘定科目の減少

固定資産の入手時の仕訳

固定資産を入手した場合、『具体的にどの勘定科目になるのか』、『記入する金額はいくらか』という点に注意が必要になります。
どの勘定科目になるのかは、具体的な品名と照らしあわせて適切な勘定科目を選択して仕訳をしましょう。
また、ポイントになるのは記入する金額です。

固定資産の取得原価 ＝ 購入代金 ＋ 付随費用

となりますので、資産自体の価格に加えて、運送費など何らかの手数料が発生していればそれも取得原価に加えます。

固定資産購入時の仕訳の具体例

固定資産の売却時の仕訳のルール

固定資産の売却時には、購入時よりも気をつけるべき点が多くあります。
固定資産がどの勘定科目になるのかは、購入時に既にわかっているのでその点は問題ありませんが、売却時特有のポイントとして以下の２点があります。

• 帳簿価格と売却時の金額に差がある場合にどうするか
• 差額があった場合、どの勘定科目で記帳するのか

まず、取得原価と売却金額に差がある場合ですが、実際には差がある場合が殆どでしょう。取得原価と売却金額のどちらが高かったかで、使う勘定科目は変わります。

• 帳簿価格 ＞ 売却金額　：　費用グループの『固定資産除去損』勘定を使用
• 帳簿価格 ＜ 売却金額　：　収益グループの『固定資産売却益』勘定を使用

さらに、土地などの一部を除く固定資産（特に有形固定資産に多い）の場合、使用している間に少しずつ価値が減少します。
詳細は決算時の仕訳で計算方法を紹介しますが、減少した分は期末に『減価償却』として処理します。

ですので、売却時の『帳簿価格』は、『取得原価』 から 『減価償却累計額』 を差し引いた額となりますので、その金額と売却金額を比較し、売却益になるのか除去損になるのか判断しましょう。
また、売却時の記帳で『減価償却』された分の金額をどう扱うかによって、「直接法」と「間接法」という２つの方法が用意されています。

直接法による仕訳

• 貸方に該当する固定資産の『帳簿価格』（取得原価－減価償却累計額）を記入する。
• 帳簿価格と売却価格の差額を『固定資産売却益』、または『固定資産除去損』として処理する。
• 売買時の仕訳に『減価償却累計額』は登場しない。

間接法による仕訳

• 貸方に該当する固定資産の『取得原価』をそのまま記入する。
• 借方に『減価償却累計額』を記入する。
• 帳簿価格と売却価格の差額を『固定資産売却益』、または『固定資産除去損』として処理する。