<概要>
- 資産には『流動資産』と『固定資産』がある
- 『流動資産』はすぐに現金化出来るが、『固定資産』は現金化に時間が掛かる
- 資産を見れば会社の安全性が判断できる
そもそも『資産』とは?
普段ニュースなどに接していると、不動産やお金をたくさん持っている人のことを『資産家』と呼んだりしますね。
また、企業のスローガンやキャッチコピーで『人材こそ資産』という表現も使われます。
しかしながら、会計における『資産』とは少し意味が異なります。
『資産』=会社が持っている財産を指します。
それならば、人材だって財産じゃないか、と思いますが、あくまでも『会計』上の話では『人材=財産』ということにはなりません。
この『資産』にも分類があります。『流動資産』と『固定資産』です。
代表的な勘定科目 | ||
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流動資産 |
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固定資産 |
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(有形固定資産) |
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(無形固定資産) |
『流動資産』と『固定資産』この違いは、一つの目安として、『現金化』の容易さがあります。
普通預金は銀行・ATMに行けばすぐですし、当座預金・売掛金・貸付金も普通預金ほどではないにせよ、手続きを踏めば現金化出来ますね。
一方の、土地や建物などの『固定資産』は直接、または業者を介して売らない限りは現金にはなりません。
また、売るときに必ずしも帳簿上の価格で売れる保証もなく、『流動資産』に比べるとはるかに現金化に時間がかかります。
以前紹介した『貸借対照表』では会社の財政状態が分かる、と紹介しましたが、特に『流動資産』を見ると、『会社の安全性』が明らかになります。
『流動資産』に余裕がある=現金化出来る資産に余裕がある=商取引に対する支払い能力に余裕がある
ということで、安全性がわかります。
一方で『固定資産』を見ることで『会社の基礎体力』がわかるとされています。
『固定資産』に位置付けられるものには、現金化はすぐには出来ないものの、事業には欠かせないものが含まれていますし、特許権や著作権といったものは、業績アップにつながるポテンシャルを秘めていますね。
投資家や取引先は、これらの資産状況を見て、投資に値するかどうか、安心して取引ができるかどうかを見ていくわけです。
勘定グループと勘定科目の分類分け
大分類として『資産』 『負債』 『資本』 『収益』 『費用』というものがあり、全ての勘定科目はこれらのいずれかに属するわけですが、『流動資産』と『固定資産』の様に、『資産』の中に中分類があるというケースは、『資産』以外にも存在します。
そうしておかないと、実際に集計するときに、何を基準にして集計すればよいかわからないので困りますよね。
コード化して設計するメリットは、『勘定科目』が増えたり減ったりしても、プログラムを変更する必要がないというのも一つのメリットです。
これを上手く活かすには、分類分けすることがわかりきっている『流動資産』や『固定資産』などの中分類は最初から考慮してコード化しておいたほうが良いですよね。
そうすれば、プログラムは『中分類:流動資産』に該当する勘定科目を集計する、としておけば良いのですから。
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